前払式電子マネー地域応援通貨YEL利用規定

本規定は、当社の発行する前払式電子マネー「地域応援通貨YEL」（以下「本マネー」といいます）に関する取扱いについて定めるものです。お客様は、本規定の内容を十分に理解し、本規定にご同意いただいた上で、本マネーを購入し、ご利用いただくものとします。

本マネーは、「Yell TOYAMA」加盟店店舗およびYell TOYAMAのWebページにおいて、本マネーの残高の範囲内で、Yell TOYAMA加盟店における商品の購入またはサービスの提供の代金決済にご利用いただけます。

１．本マネーは、Yell TOYAMAウェブサイトにおいて、当社所定のクレジットカードもしくは銀行口座への振込など、当社が指定する手段を用いて購入することができます。
２．当社は、本マネーの購入者に対して、電子メールを送信する方法により、ＩＤおよびパスワードを通知します。
３．本マネーの購入は、1,000円以上から１円単位で行うことができます。
４．本マネーの購入額および残高の上限は100万円です。

１．本マネーは、発行されたＩＤおよびパスワードを入力することによりご利用されるものですので、お客様は、当該ＩＤおよびパスワードを秘密として管理してください。お客様は、ＩＤおよびパスワードを、お客様の責任により管理し、他人に知られることのないように十分ご注意ください。
２．お客様がＩＤまたはパスワードを失念した場合、当社所定の方法で、ご連絡いただくことにより、ＩＤまたはパスワードを再発行いたします。
３．本マネーが盗取、偽造もしくは変造された場合、またはお客様の許可なくＩＤまたはパスワードが第三者に使用された場合であっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

１．お客様は、Yell TOYAMA加盟店のウェブサイトにアクセスし、希望する加盟店との取引を選択いただきます。この取引の決済のため、当社所定のウェブサイトに遷移した上で、お客様のＩＤおよびパスワードを入力していただくことにより、本マネーを利用することができます。
２．お客様が選択した取引の代金額が、本マネーの残高の範囲内であることが確認された場合には、当社は、加盟店に対してその旨を通知します。加盟店が、これを承認した場合には、本マネーの残高を上限として、本マネーの残高から取引代金相当額を差し引くことにより、当該代金額のお支払いがあったものとみなされます。
３．前項の場合、代金額およびお支払い後の本マネーの残高が当社所定のウェブサイト上に表示されますので、お客様はそれらに誤りがないことをご確認ください。
４．お客様から提示を受けた本マネーの残高が代金額に満たない場合には、取引の決済は完了いたしませんので、その余の方法により別途お支払いいただくことになります。
５．お客様と加盟店との取引において、本マネーをご利用された後、万一、返金、瑕疵その他の問題が生じた場合には、お客様と加盟店との間で解決していただくものとします。

　本マネーの残高は、当社所定のウェブサイトに、ＩＤおよびパスワードを入力することにより、ご確認いただくことができます。

お客様は、本マネーの残高を払戻しまたは換金することはできません。ただし、当社が経済情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により本マネーの取扱いを全面的に廃止した場合には、お客様に対して当社所定の方法により本マネーの残高の払戻しをいたします。

当社は、次のいずれかに該当するときは、本マネーの利用を停止し、または本マネーを失効させることができるものとします。
(１) 　お客様が不正な方法により本マネーを取得し、または不正な方法で取得された本マネーであることを知って、ご利用される場合
(２) 　本マネーが偽造または変造されたものである場合
(３) 　お客様が本規定に違反した場合
(４) 　前各号に揚げるほか、当社が本マネーのご利用の停止を必要とする相当の事由があると判断した場合

本マネーのご利用期間は、本マネーを購入した日から１８０日間とします。ご利用期間を経過した本マネーは失効し、ご利用ができなくなりますのでご留意ください。この場合、本マネーの残高にかかわらず返金はしないものとします。

当社は、システムの保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときには、お客様に事前に通知することなく、本マネーのご利用を中止または中断することができるものとします。

１．本規定におよびご利用いただける加盟店の範囲は、経済情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、変更または廃止することがあります。また、かかる変更または廃止のために、本マネーの全部または一部の利用を停止することがあります。
２．本規定を変更または廃止したときは、Yell TOYAMA加盟店の店頭における掲示および当社のホームページにおける表示により告知します。

本マネーについては、譲渡その他の処分、質入れその他の担保権を設定することはできません。

本規定に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。